昨日自分が書いた記事(結局ビットコインは7月23日, 8月1日は何が起こるのか？)でも触れましたが、当初考えられていたこと程ではないものの、現在進行形で慌ただしく事態が流れています。
こういうリスクが高い時期こそ、投資家の資産を預かる取引所がどういうスタンスでどのような行動を取るかというのは、自分たちの資産をきちんと守ってくれているのだろうか？ということを確認するという観点ではある意味チャンスでもあります。
NewsPicksの国内13の取引所、ビットコインの取引停止を7月23日に前倒し の記事のbitFlyerの社長加納氏とZaifを運営するテックビューロの社長朝山氏がコメントを読むとそれぞれの取引所のスタンスがよく分かるので是非読んでみるべきだと思います。
※なお、今回の朝山氏のコメントはJCBAに加盟している国内13の取引所のコンセンサスが取れた共通の考えと考えてよいと思います。
以下、個人的な考えを記載します。
取引所にとっての選択肢は「問題が起こりえるがそのまま運営を継続して、起こった場合には金銭で解決して保証する」か、「問題が起こりえるから、サービスを一旦停止して、安全を確認してから再開する」の二つしかあり得ないと考えられ、顧客の資産保全を第一に考えるには後者の選択肢しかないということから、JCBAでは13社ともにガイドラインを決めてサービスを一旦停止するに至りました。
私個人としては朝山氏の上記コメントに賛成です。
朝山氏のコメントにおいては、この結論に至るまでの理由もきちんと書かれており、過去の事例と比較しても顧客の不利益になる事態が発生する可能性が否定できないから、顧客の資産保全のために一時的にBTCの入出金等の機能を一部止めるというのは、投資家の資産を預かる立場としては当然の行動だと考えます。
これは何も仮想通貨取引所に限った話ではなく、銀行や証券取引所等その他の金融機関においても、顧客資産の保全というのは当然の責務であるべきです。
bitFlyerの加納氏はよっぽどの自信・確信があるからこそ、あのようなコメントをなされていると思いますが、その上で万が一何かが起こった場合、どのような対応をするのかは気になる所です。
もう一つだけ加えておくと、いくら何も起こらないと確信して、その上で特段対応を行わないというスタンスは、個人的な賛成・反対は別として、多少なりともリスクを感じている顧客がいる中、NewsPicksでしかコメントを出さず、自社のサイトでは何の告知は行わないのは顧客に対しての説明義務を果たしておらず、この方がよっぽど問題である と私個人は考えます。