この文章を書いた動機は、たくさんの人がビットコインを使う理由を見失ったからである。昨今キャッシュレスシステムの普及を背景に、現金を持たずに店に入ることは稀ではなくなった、中国ではみんながアリペイやウィチャット（ペイパルと似たようなアプリ）を財布替わりに使う人も少なくないのだ。
こうしたアプリは大変便利で、お金を貯蔵するだけでなく、個人間の取引も銀行振込のように使うことが可能で、一部の人はもう銀行を使わず、完全にアリペイやウィチャットだけを使うようになったのだ。
危険とリスク
こんな便利な支払いアプリに、果たしてどんなリスクが潜んでいるのだろうか、テレビなどでよく議論されるのは、深掘りせず、あくまでも電気がなくなったら使えないくらいまでしか言わないのがほとんどである。しかし、真の課題はそんな簡単な問題ではないと危機感を持っている。なぜならば、このようなペイメントシステムは中央集権システムで、SPOFつまり一つの点が失敗すればすべてが失敗するというのが存在するのだ。ビットコインやブロックチェーンに啓発されたことは、財政主権である。財政主権の有無は、お金が本当にあなたものかどうかでとても重要である、あなたのお金は誰にも邪魔されず、凍結される恐れもなく自由に使えるはずである。しかし明らかに、現在みんなが使っているペイメントシステムには、財政主権というものは存在しない。ペイメントシステムの運営会社とそれを管轄する政府が、いつでもあなたのお金を凍結することが可能、そしてこのようなシステムは、用途によって取引を検閲することを可能にしている。最悪の場合、あなたの名前と似ている犯罪容疑者がいて、その人と間違われて逮捕されたら、お金をすべて凍結され、弁護士を雇って疑いを晴らそうとしてもできない、非常に危険である。
資本規制
昔オンラインショップをやってた頃は、中国の顧客から得た資金を第三国へ移動する際、問題に直面した、それは、中国外貨管理局の資本規制ルールだった。年間5万ドルの海外送金制限に達してお金が回収出来ず、最初は大量の銀聯カードを経由し、第三国のATMで引き出しという方法で難関を乗り越えたが、2016年後半に政府は銀聯カードにも引き出し制限を設け、ルールが施行される前にもかかわらず、理由をつけて強引にカードを凍結したのだ、海外の学生たちもそれに影響されていた。
その後は中国の警察当局に連絡し解凍できたが、二週間もストレスフルに待たされて不安な毎日を過ごしていた。あの年2016年に、筆者がビットコインと出会って使い始めた、当時はスプレッドが高く、中国から送金するには3％以上のコストがかかる、時々１０％以上のときもあった。
当然ながらも、それからはビットコインは資本規制を突破する唯一の合法手段となった。一つ注意したいことは、今でも中国でビットコインは違法ではないこと、違法とされてシャットダウンしたのが中国の仮想通貨取引所である、今や中国の人々は典型的にOTC市場の場外取引でビットコインやテザーを入手している。
ボラティリティー
疑問なくビットコインは価格変動が激しいと考えられている、筆者が初めてビットコインを買った頃は、3万円前後で上下していて、価格が変動しないとでも思わせるくらい平穏だった。ビットコインは、2017年のはじめに日本の仮想通貨取引所が出した「仮想通貨元年」といったような広告をきっかけに動きだし、3万円台から一気に200万円までと急上昇していた。一部の人はこれをバブルと呼ぶが、筆者のマインドには、ビットコインの価値はこれだけじゃないと考えている、これだけの価値を提供してくれるからである、それは、人々が歴史上初めて財政主権を握れるようになったこと、凍結される恐れを完全に排除すること、そして、犯罪容疑者に間違われた万が一の時にも、自分を守ることができるようになったのだ。
筆者は、我々は脱中心化キャッシュシステムの真のメリットに注目すべきであると思う、ビットコインはマスに普及するかどうかは関係ない、価格が最高値を更新するかどうか関係ない！（更新すると思うけど）、みんな誰でも多少のビットコインを持つべきだと考える、これよりも安全で自分を守れるものはないから。
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