米ワシントン州の上院法案5031により、仮想通貨取引所が同州内での営業を断念するケースが増えている。Shapeshiftは8月27日に、ワシントン州からの撤退を発表していた。上院法案5031は今年7月より施行されており、Shapeshiftの他にもBItstanp、Poloniex、Kraken、LakeBTC、Bitfinexがワシントン州からの撤退を余儀なくされている。
上院法案によると、仮想通貨取引所は資金移動免許を取得しなければならず、送金トラブルなどが発生した場合、原則業者は損害を補填しなければいけない。また送金履歴は第三者に取引データを譲渡し監査を受ける必要がある。取引所は取引量に応じて、10,000ドル (約110万円)から100,000ドル (約1000万円)の準備資金をワシントン州に預ける義務がある。