○感想
「当社として特定の政党への入党を勧めていることはございません」細心の注意を払い、老獪、姑息で用意周到な回答を用意すべきであった。会社から内部告発者への回答「申告の事実は確認されませんでした」を思い出す。想像するに、以下、NTT西日本、およびNTTドコモからの生々しい申告内容を知らされずに、回答したのだろう。
明らかに実態と相違しており、大本営が発する嘘八百を前に、何万人以上？（不正確）にもなる多数の善良な管理職は自家中毒を起こすだろう。経営幹部を除く、多くの善良な従業員は嘘をつくことに慣れてないからだ。今後、手続きは地下に潜り、党員申込書は郵送されるのかもしれない。決して、第三者調査委員会を発足させてはいけない。NTTには大混乱がおきるだろう。ゆっくりと、パンドラの箱が開く。
・政治献金（未確認）
・企業倫理委員会によるNTTグループ内内部告発（年間300件以上）の不透明なお手盛り裁き
・悪質なベンダいじめ（何回も見てきた）
パンドラの箱を封じるためには、関係者を労わなければならない。遺漏なく、不平不満なく、ポストを配り、評価を与える。決して、「何で俺だけ？」と思われてはいけない。軽蔑の対象になりこそすれ、嘘つきの偽善者にリーダーは務まらない。今までは物言いに棘があったかもしれないが悪かった。君は少しも悪くない。正直に言おう、俺は君の上司で幸せだ。今までも、これからも、当然、退職後も、俺たちはずっ友だ（笑顔）。口封じのため、特殊資本の横流し（閑職ポストを与えるなど）で解決を図る（人数×余生期間）。
生産性を上げる研修会（クリエイティビティーの活性化）。著名なアマチュアスポーツ監督の講演（互いを高め活かし合える家族のようなチーム構築）があったけど、NTTの実情を知るものとして、目まい、および吐き気を覚えたことが思い出される。
---（以下、週刊文春記事からの抜粋）
○NTTグループの就業規則
＜社員は、会社施設内において、選挙運動その他の政治活動をしてはならない＞
○NTT西日本
幹部「NTTで管理職といえば、社内資格で参与や参事と呼ばれる社員のこと。それぞれ、A、Bに分かれ、Aのほうが格上ですが、参事Bに達すると、自民党支持組織である情報通信懇話会に入会を義務付けられ、現金を徴収されるのです。さらに選挙時には街頭演説などの動員がかかり、年次有給休暇を取得して参加することになります」
○NTTドコモ
幹部「毎年秋になると、各部の総括部長が責任者となり、管理者会議で自民党に入党するよう指示が出され、傘下の部課長に党員申込書という黄色い紙が配られます。勧誘行為は『メール禁止』ですべて口頭。会費は家族一人分を含め、年間六千円。各部でノルマを背負わされ、部内で何人が入党したか管理されます」
幹部「この年は例年よりプレッシャーがすごくて、一度目の回収で『（回収率が）悪い』といわれ、上層部から再度『あまり言いたくないのだが、頼むから入ってくれ』と督促があった。会議でも複数回依頼されたことを覚えています。何人かは気持が折れ、会議後、即現金を払いに行きました」
○NTT4社（持株、東日本、西日本、ドコモ）
「当社として特定の政党への入党を勧めていることはございません」
○神戸学院大学 上脇博之教授（憲法学）
教授「入党の意思がない社員が党員になるよう強制されているのであれば、実質的には憲法上の『結社の自由』（第二十一条）が侵害されていることになる。これは結社しない自由、つまり入党しない自由が含まれますから。また、直接的には民法上の公序良俗違反になり、裁判になれば、入党自体が無効になり、党費返還となる可能性もあるでしょう」
---（以上、週刊文春記事からの抜粋）
○内部告発者の内部告発案件
NTTは管理職従業員に、自由民主党への入党をあっせんしている。昇格時の事務手続きの一部にまで昇華しており、今では慣習だ。電気通信事業法の目的「公正な競争を促進する」ことに違反する事実を公益通報し、行政組織として調査がなされることを期待したが、「通報内容につきましては、電気通信事業法に抵触するものでは」ないとのこと。総務省大臣官房政策評価広報課（公益通報受付窓口）（担当：関〇氏、石〇氏）のご回答を頂戴している（2016年9月13日）。
公言できない脱法行為である。電気通信事業法でなければ何に違反しているのかと思い、「総務省への外部の労働者からの通報等の処理等に関する訓令」にある通報受付窓口について助言を求めたところ、「公益通報として取り扱える行政機関は見つかりませんでした」「公益通報者保護法を所管している消費者庁に直接お問い合わせください。ただし、消費者庁にお問い合わせいただいたとしても〇〇様がご納得される回答が得られるかは、お約束できませんので、ご了承ください」とのこと。史上最低のカスタマー（納税者）サポート。要約すると、「泣き寝入りしてください。悪しからず。人生、いろいろあるよな」先ずは、消費者庁。これが本当の消費者ファースト？これを政官財の癒着といわず、何という？
○週刊文春ありがとう
発売日の朝、週刊文春の当該記事を読んで、驚いた。自民党への入党あっせんが記事になっていた。勇気を出した内部告発（コンプライアンス違反（循環取引））は会社へ受け止めてもらえず（事実確認不可）、総務省の公益通報制度は同じ兄弟むじなの穴でしかなく、2017年7月、意を決してインターネット告発に踏み切った。会社への内部告発で肩の荷が下りたと思ってから、荷が戻ってきたときの絶望感を忘れない。
NTTグループの在り方を世に問うため、内部告発者は静かに情報発信してきた。2121年3月18日（木）、週刊文春の記事を以って、日本社会へのエスカレーションが果たされた。内部告発者の問題提起が世に出たことを以って、当該サイトは役割を半ば終えた。日本社会が是とするのであれば、内部告発者は結果を受け容れなければならない。推測するに、他特殊会社を筆頭に、主要官庁、都道府県庁、大手マスコミ、インフラ会社、銀行など、いわゆる既得権益層はNTT同様、自民党への入党をあっせんしていても驚かない。今後の報道の有無から、日本のあり様が分かるだろう。俗にいう、（広義の）ディープステートだ。マスコミでは取り上げられないし、自民党、旧民主党からの国会審議もあり得ない。子どもに誇れない「美しい国日本」が残念でならない。
ようやく、重かった肩の荷を日本社会へ下ろすことができた。奥の院から許可された特ダネは、変化の兆しなのか否か（勇み足）？眉間の皺が少しでも減りますように。
○補足
以下、1点のみ週刊文春記事を補足します。
＞そう、（内部告発者注：東北新社よりも）確かに、こちらの方が根が深い。実は澤田体制では、より政府・与党に近づこうとするかの如く、こんな動きがあるという。
記事内において、上記、前置きの上、NTT西日本の幹部の発言につながる。少なくとも、20年以上前に、内部告発者は組織的な入党あっせんを目にした。NTT発足と同時に始まったしきたりかもしれないし、場合によっては、電電公社発足からのしきたりかもしれない。
実態と大本営発表が異なる場合、ガバナンスは効いてない。もしくは、大本営が嘘つきだ。結果、有資格者の意思決定なく、入党あっせんが公然と行われている。NTT管理職従業員の加入率と、世間一般の加入率を比べれば、大本営発表の正否が明らかになる。管理職従業員の10人もランダムにヒアリングすれば、十分、比較有意な数字が現れるだろう。ポイントなので繰り返す。ゆめゆめ、第三者調査委員会による実態調査を進めてはならない。
○参考
--（鹿児島大法科大学院教授（憲法））（＜東京バス協会＞自民入党あっせん 都補助金受ける公益法人）
「こうした公益法人が特定の政党党費をあっせんするのは政治活動上の寄付の延長線上にあるとも言え、法律の抜け穴を突いたケースと感じる」
○関連リンク
＜東京バス協会＞自民入党あっせん 都補助金受ける公益法人
https://yupukeccha.exblog.jp/11598549/