長い間お世話になったNTTを退職しました。一世風靡した退職エントリーではありませんが、ご参考になれば幸いです。
末尾に、NTT退職者として、支給いただくリストを付記します（一時金または年金）。多くの特殊法人（官庁系および自治体系。NTTは総務省系の特殊会社）に、同様の福利厚生制度があっても不思議ではありません。原則、棚ボタではなく、一人一人の積立てが原資です。支給額は定年にかけて傾斜配分されるため、定年を待たず退職するのはもったいないですが、今後のインフレ傾向で相殺されると判断しました。数十年、勤めたので、積立てた分は取り返せたはずです。しかしながら、定年を待たずの退職なので、合計しても少額です。この人参が、NTT社員の柵（しがらみ）です。滅私奉公の代償です。心を殺して、「見ざる」「聞かざる」「言わざる」を最後まで貫くともらえるご褒美です。
内部告発できたのは、不祥事に遭遇した際、内部告発者は非管理職だったからです。仮に、部下を抱える管理職になっていたら内部告発者の懊悩はさらに大きかったことでしょう。部下の昇進・昇格を左右するため、柵（しがらみ）はさらに大きく、鬼になってしまったかもしれません。
◎公的年金（国による制度設計）
○第一の年金
・老齢基礎年金（国）：65才から終身
※退職後、国民年金に入りました。増額オプションとして、国民年金基金（月額6.8万円（上限））または付加年金（月額400円）から選択可。国民年金基金は厚生年金のない自営業者向けの年金増額プランです。付加年金は少額ながら、2年の年金受給で原資が返ってくる優れものです。どちらかしか選べないのですが、今後のインフレ懸念に備えるため付加年金を選び、代わりに、相当額をiDECO（金（ゴールド））に回しました。国民年金基金はインフレに負けると判断しました。期限を過ぎた未納分（数ヶ月分）は、満期後に任意加入を支払い、老齢基礎年金を満額支給いただく予定です。国民年金はポンジスキームだとの言説がありますが、加入するのが経済合理的です。原資に税金が投入されているから、加入しないと丸損です。万一のとき、未加入者は障害年金（終身）ももらえません。
○第二の年金
・老齢厚生年金（国）：65才から終身
○第三の年金
・老齢給付金（NTT企業年金基金）：60才から15年間
※企業年金基金は厚労省の天下り先として、発足しました。厚生年金に相当する国民年金基金（第二の年金）なのに、企業に用語（年金基金）を逆輸入して、企業毎に年金基金（第三の年金）を用意させて厚労省の役人が天下っていきました。案の定、NTT企業年金基金に限らず、固定費用の負担が大きく成功しませんでした。
○確定拠出年金
・DC年金（JIS&T）：60才から
※確定給付年金（規約型企業年金）から、確定拠出年金（DC年金）へ、社内の制度変更がありました。退職後、DC年金はiDECOへ移管して、確定拠出年金を継続してます。
◎NTT年金（民間による制度設計）
○第四の年金（電気通信共済会）：支給開始年から15年間
・相互扶助部年金
※一時金を選ぶと、支給額を減額（2割）されるため、年金を選択。但し、インフレ懸念があるため、即時の支給開始を選択。余談ですが、当時、入社して直ぐに組合から電気通信共済会への加入説明がありました。デフォルトで相互扶助部年金に加入させられるのですが、同期社員の一人が頑なに拒否してました。親族にNTT OBがいて、相互扶助部年金の破綻リスクを察知して年金原資の先細りを予見していたようです。組合担当者の数人に囲われて押し込まれていたのですが、最後まで拒否してました。
○退職金
・退職手当（NTT）：一時金
※制度設計が複雑ですが、退職手当の28%を確定給付年金（規約型企業年金）または一時金から選択可。インフレ懸念があるため、一時金を選択。