以下、共同通信のサイトから引用しました。
https://this.kiji.is/464717938404246625
（引用始め）
携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。
審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。
（引用終わり）
一事が万事であるはずないし、氷山の一角であるはずなんてない。
広告に飼いならされたマスコミがニュースで取り上げないはずないし、天下りでお世話になるからといって審議会事務局が忖度するはずなんてない。自主的に公表されていた学者が少数派であるはずもなし。