昨日記事にした映画「新聞記者」にも関係ある話ですが、この映画の原案となった同名の本を書いたのが東京新聞社会部の望月衣塑子記者なんですよね。菅義偉官房長官の記者会見で他の記者がダメダメな中ただ一人、果敢に質問する姿が印象に残っています。最近は加計学園問題の告発で有名になった前川喜平前文部科学省事務次官と共に講演会にひっぱりだこです。
で、タイトルのことですがニューヨーク・タイムズは5日菅官房長官が記者会見で望月記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したそうです。
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https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
まあこれは私のまわりの人々にとっては当たり前のことですが、初めて聞いてびっくりされている方もいらっしゃるのでは。そうなんですよ。私たちがどういう国に住んでいるか、外国の有力紙からどう見られているか知った方がいいと思います。
少し前だったら内閣支持率も政党支持率も激減するようなスキャンダルが続いても、なかなか減らないのは、TBSやテレ朝も含めてマスコミがあまりにも従順に政権の意向を忖度するからだとおっしゃっている方がいますねえ。マスコミのトップが安倍首相にお寿司や天ぷらなどの会食で飼いならされて、というのが怒りと共に伝えられています。こんな会食に応じるなんて外国のマスコミではないですから。記者クラブが問題あるとも言われていますね。ネットスラングで言えばまさに、自民党や安倍政権の不祥事を「報道しない自由」がフルで使われてます。
選挙が始まるとお約束のように出てくるのがメディアによる無党派層の投票意欲を削ぐ動き。まさかと思っていて一番ましな方だと思っていた朝日新聞が率先して『自公、改選過半数の勢い』とやっているらしいです。公示から２日目でよくわかるもんだ。過去にもこういう「予想」をひっくり返したことがあるので、信じて投票に行くのあきらめるとかはしないでくださいね。日本の国民はこのような悪意ともたたかわなければならないんです。
今日はまずこの話からでした。読んでくださってありがとうございます。