北朝鮮は現在、国際的経済制裁のため財源が制限されています。その状態の中、新しい戦略の一環として、サイバー犯罪者は核兵器計画に必要な資金獲得のため、個人投資家を目的として、攻撃しているとされています。South China Morning Post によると、以前仮想通貨取引所や金融機関がハッキングのターゲットとされていましたが、セキュリティが強化されて、攻撃対象を変更したそうです。
韓国のサイバーセキュリティ企業「キュヴェピア」のCEOであるクォン・ソクチョル氏の公表によると、北朝鮮のハッカーたちにより、仮想通貨を保有する個人に対する30件以上の攻撃があった可能性があるそうです。またクォン・ソクチョル氏は、被害者は仮想通貨に投資しているウォレットのユーザーであり、検知されていないケースも加えると100件を超える可能性があるとも述べました。
韓国のマルウェア分析専門のサイバーセキュリティ企業「イシューメーカーズラボ」の創設者であるサイモン・チョイは、最近の被害者は、大企業のCEOのような裕福な韓国人が主だったと指摘し、ハッカーたちが一般人よりもCEOのような財力のある人物を攻撃したほうが大金を手に入れる可能性が高いからだと述べました。