こんばんは。今日は2020年東京オリンピックを機に地方創生につながるICOの支援事業を紹介します。
数日前にPress Release の発表がありましたが、ただお金儲けではなく地方創生のような社会的価値を高める事業としてICOが注目されるきっかけになれば良いのではないでしょうか。
まず要点を引用して紹介します。
JARICOSは、SDGsに則った日本の地方創生および2030年のSDGsの達成、トークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的に、地方創生ICOの啓蒙からICO実施の支援・コンサルティングを行います。各地方自治体の地方創生ICOについては、chaintopeが仮想通貨取引所と共に提供する、地方創生ICOプラットフォーム上にて行います。
との発表がありましたが、Jaricosという組織は一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構（略称：JARICOS）を称する名前でThe Japan Regional Revitalization ICO Support Systemの略語です。
JARICOSが支援する内容を紹介する概念図があるのでご紹介いたします。
この支援事業をするためにはJARICOSがICO支援事業を展開するためには仮想通貨交換業を取る必要がありますが、ブロックチェーン関連の専門会社である株式会社 chaintopeが役割を担うようです。
一般財団法人 日本地方創生ICO支援機
この中でSDGsに沿った地方創生事業展開すると書いてありますが、より良い世界を創り上げるため全世界が注目している課題であります。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標。
現在の日本政府のICO規制を考えると技術より規制に関わるいろんな問題がある中実際このような地方創生事業にICOが貢献出来れば仮想通貨やブロックチェーン、ICOに対するポジティブな評価が得られると思います。
今後ともICOの成功や支援見守って行きたいと思います。
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