3月1日 金曜日
1．Facebook社、2019年上半期に「独自仮想通貨」を販売か｜NYタイムズが報道
米ニューヨークタイムズ紙が28日、Facebook社は独自の仮想通貨をローンチするために、すでにいくつかの大手仮想通貨取引所と協業を進めていると報じた。2019年上半期を目処に、販売も行なっていくことしている。参照元
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2．タイSEC、投資利用で合法な仮想通貨としてビットコインキャッシュなど3銘柄を追加
タイの金融庁は28日、国内での取引やICOの資金調達に利用できる手段として新たに3つの仮想通貨銘柄を法的に認めた事を発表した。タイでは仮想通貨関連の法整備が積極的に進められている。参照元
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3．シンガポール政府系ファンドGIC 仮想通貨取引所コインベースに出資していた
シンガポールの外貨準備を運用する政府系ファンドのGICが米国の仮想通貨取引所コインベースに投資していたことが明らかになった。先月28日にブルームバーグが関係者の話として報じた。参照元
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4．イーサリアムの大型アップデートが完了 仮想通貨の分裂は確認されず
イーサリアムの大型アップデート「Constantinople/St. Petersburg」が無事完了したことがわかった。3月1日早朝に、実行ブロックナンバー：7,280,000を迎え、日本時間6時半の時点では7,280,369ブロックまで採掘されており、通貨分裂は確認されていない。参照元
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5．米カリフォルニア州議会に仮想通貨ビジネス規制法案が提出｜厳しい審査基準と罰則も
米カリフォルニア州で仮想通貨関連活動を行う企業に対する州の承認を義務付ける法案が州議会に提出された。 仮想通貨ビジネスの定義や違反企業への罰則といった内容も盛り込まれている。参照元
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6．コインベース 仮想通貨XRPの取引を一般投資家向けにも開始へ｜値動きは限定的
米国の仮想通貨取引所コインベースは1日、リップル（XRP）を一般投資家向けのプラットフォームでもサポートをすると発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの取引が可能だったが、1日の発表ですべての投資家がXRPを取引できるようなった。参照元
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7．日麻生大臣『ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある』中谷議員の質問に衆院予算委員会で回答｜仮想通貨（ビットコイン）にも言及
衆院予算委員会での中谷一馬議員の質問を受け、麻生大臣や日銀副総裁がデジタル通貨や仮想通貨（ブロックチェーン）に言及した。田中内閣府副大臣も「インターネットの黎明期同様、試行錯誤を経て発展する可能性は十分ある。利用者保護とイノベーションの観点から、しっかりと支援していきたい。」などと述べた。参照元
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8．米フィデリティ、仮想通貨・ブロックチェーンデータ分析企業に出資｜機関投資家向けの事業拡大を目指す方針
仮想通貨やブロックチェーンのデータ分析ツールを提供するCoin Metrics社はフィデリティや著名投資銀行から190万ドルの資金調達を行なったことを明らかにした。この出資を受け、機関投資家を対象としたインデックスや独自分析を提供していく方針を示した。参照元
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9．仮想通貨取引所クラーケン クアドリガCXの巨額コイン発見者に1000万円超の賞金を提示
米国の仮想通貨取引所クラーケンは先月28日、創業者の急死で巨額仮想通貨にアクセスできなくなっているカナダの取引所クアドリガCXをめぐり、「クアドリガのコインを発見したら賞金10万ドル（約1100万円）を出す」と発表した。参照元
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10．仮想通貨マイニングツール「コインハイブ」がサービス終了へ｜理由はモネロのハッシュレート低下と通貨価格下落
仮想通貨マイニングツールを提供する「Coinhive」が、2019年3月8日をもってサービスを終了する。理由はモネロのハッシュレートと通貨価格の状況だとしている。参照元
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