7月10日 水曜日
1．バイナンスの仮想通貨－法定通貨取引所がシンガポールで正式にスタート
仮想通貨取引所バイナンスは10日、シンガポールで仮想通貨と法定通貨間の取引所を開設したと正式に発表した。シンガポールドルで仮想通貨のリアルタイムの入金、出金が可能になる。参照元
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2．仮想通貨リブラはプライバシー重視、フェイスブック責任者が米国会へ「説明文」を送付
フェイスブックが主導する仮想通貨リブラについて、同社責任者が米国会に対し「説明文」を送付していたことが明らかになった。公聴会を来週に控え、時間をかけて規制順守などに取り組む姿勢を示している。参照元
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3．米税務当局、仮想通貨関連アプリの全ダウンロード履歴の提出要求をアップル、マイクロソフト、グーグルに対し検討か
米国内国税入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。参照元
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4．ロシア議会、仮想通貨関連法案の採択延期か 議会幹部「秋に延期」
ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。同国タス通信が7月9日に伝えた。参照元
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5．韓国規制当局、仮想通貨リブラによる経済不安定化を危惧
韓国規制当局がリブラの見解を示す文書を公表した。今後金融危機が訪れた際に収拾が付かなくなる懸念など、広く普及した場合に予期されるリスクについて詳述されている。参照元
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6．米金融大手フィデリティ、社員教育目的で「仮想通貨取引シミュレーター」導入
米フィデリティが社員に対する仮想通貨トレードの教育目的でトレード・シミュレーターを導入した。極めて革新的であり、来るべき機関投資家向けカストディ業務に向けて先進的な一歩となるか期待される。参照元
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7．中国人民銀行、ブロックチェーンプラットフォームで外国為替取引を処理
中国の金融メディアの新浪財経によると、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、ブロックチェーンを利用した貿易金融プラットフォームで300億元の外国為替取引を処理した。いまだ試験運用段階ではあるものの、既に深圳の28行483支店でサポートされており、正常に動作しているという。正式なスタートは8月を予定している。参照元
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8．米大手仮想通貨ファンド「グレースケール」、ビットコイン投信私募を再開
米仮想通貨ファンド、グレースケールが適格投資家向けのGBTC私募を再開した。大口デジタルファンドの3ヶ月比較ではアルト比重減少に対しBTC比重が12%増加するなど、大口投資商品でもアルトドレインが反映されている。参照元
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9．ポーランドの取引所が突如営業休止 「流動性を失った」
ポーランドで2番目に大きい仮想通貨取引所であるBitmarketは7/7に突如営業を休止していたことが明らかになった。同取引所はHPに「流動性を失った」と記載があるが、ハッキングが原因かどうかははっきりとしていない。また顧客資産の返金等についても明らかにされていない。参照元
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10．ゴールドマンサックス、仮想通貨業務の拡大に向け新たに求人を募集
米ゴールドマンサックスが、新たな仮想通貨ビジネスの立ち上げに向け、新たな人材を募集。今までにない革新性を追求するとし、世界中の優秀な人材の発掘に注力している。参照元
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