7月15日 月曜日
1．イラン、中央銀行認可の仮想通貨発表へ
仮想通貨メディアのCryptoglobeによると、イランは、間もなく中央銀行認可の仮想通貨を発表するという。同通貨は金を担保とし、国内の銀行の凍結された資源の利用に有用だとしている。参照元
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2．大手IT企業の仮想通貨発行を禁止する草案を米国会議員が提出｜金融機関から除外を求める
米国会議員から「Keep Big Tech Out of Finance Act」と題された、大手テック企業によるデジタル資産の発行、維持、運用を禁止を促す議案が提出された。Facebookは7月17日より公聴会を予定している。参照元
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3．中国警察当局、違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名逮捕
中国の国営メディアの新華社通信によると、中国警察当局は違法な仮想通貨マイニングの疑いで22名の容疑者を逮捕した。犯人グループは約3億1400万円相当の産業用電力を盗難し、当局は9つの工場からマイニング機器4000ユニットを押収した。参照元
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4．日本財務省・金融庁・日銀が仮想通貨リブラの連絡会を設置｜来週開幕のG7で主要議題に
財務省は12日、金融庁および日銀と共同で、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に関する連絡会を設置したことを明らかにした。リブラが世界経済に与える影響や、資金洗浄対策など、広範な議論が行われる予定だ。参照元
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5．Binance(バイナンス)が第８回目のBNBバーニングを実施
大手暗号資産取引所のバイナンスは今月12日、バイナンスコイン(BNB)の供給量を減らすバーニングを実施し、808,888 BNBをバーンしたことを発表した。BNBのバーニングは四半期ごとに行われ、今回が第８回目となる。バイナンスはBNBの総供給量が1億BNBになるまでバーニングを続けるとしており、今後さらに8900万BNBがバーンされていく予定となっている。参照元
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6．NHKスペシャル「欲望の貨幣論2019」が放送予定｜仮想通貨やキャッシュレス化からみる新たな貨幣論
NHK「欲望の貨幣論2019」が7月14日に放送予定。「貨幣とは何か」、「その価値の根拠は」など貨幣の本質を、仮想通貨やキャッシュレス化の流れから探る異色のドキュメントとなっている。参照元
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7．ビットポイントの仮想通貨流出事件に進展、不正流出相当分の仮想通貨の調達を完了
7月12日に仮想通貨の不正流出が判明したビットポイントジャパンについて、その親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表。流出した全5種類の銘柄とその全量の仮想通貨の調達はできているという。参照元
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8．Tether(テザー)が50億USDTを誤発行 原因は「桁数間違い」
市場最大のシェアを誇る米ドル連動型ステーブルコイン「Tether (テザー)」が、OmniからTRONへのチェーン移行中に50億USDTを誤って発行したことを報告した。BitfinexのPaolo Ardoino CTOは、今回の件はPoloniexが5000万USDTをOmniからTRONへスワップするところを誤って桁数を2つ追加してしまったことが原因であるとしている。参照元
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9．ジョージア、仮想通貨の付加価値税免除
ジョージア共和国は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に付加価値税を免除すると発表した。一方、外貨と同様仮想通貨を決済目的で使用することは禁止し、法定通貨のラリのみを認めるとしている。参照元
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10．仮想通貨トロン財団CEOがトランプ大統領へ招待状｜5億円で落札した米富豪のバフェット氏との会食に招待
TRONのCEOジャスティン・サン氏が、約5億円で落札した有名投資家バフェット氏との会食に、トランプ大統領を招待していたことが判明した。先日、トランプ氏は仮想通貨リブラやビットコインなどに痛烈な批判を展開している。参照元
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