7月16日 火曜日
1．ムニューシン米財務長官、ビットコインなど仮想通貨の不法活動は「国家安全保障の問題」
スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と危機感をあらわにした。ムニューシン氏は、12日のトランプ大統領のツイートに同意する形で、仮想通貨が可能にする不法活動の実態に懸念を表明。金融犯罪取締執行ネットワーク（FinCEN）による規制を強化する必要性を訴えた。参照元
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2．フェイスブックの仮想通貨リブラに関する「冒頭陳述」が先行公開、上院公聴会が17日に
米上院の公聴会を17日に控えるフェイスブックの幹部は冒頭陳述でリブラについて解釈。先日トランプ大統領がリブラなどを批判したことで、業界は今回の公聴会をさらに重視する。参照元
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3．英財務相、リブラ規制問題に「英国は阻止しようとはしない」と前向きな見解示す
英財務相Philip Hammond氏はCNBCのインタビューの中で、フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラは「議会によって規制すべきではなく、適切に規制当局によって規制すべき」との見解を明らかにした。参照元
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4．ブロックチェーンを利用したモバイル認証システムを本格利用へ｜サムスン電子など韓国7社が連盟設立
サムスン電子やハナ銀行など大手7社が、モバイル認証システム構築を目的としたブロックチェーンコンソーシアムを結成。最初のユースケースとして大学の卒業証書の発行及び配布での利用が予定されている。参照元
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5．スペイン大手銀行、リップルネット統合アプリに新たな国際送金ペアの対応｜導入比率50%に
スペイン大手銀が提供する、リップルネットを統合した国際送金アプリが、イギリスとポーランド間の法定通貨の送金に対応した。利用者は手数料なしで二国間の送金が可能となる。参照元
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6．米CFTCに新会長が就任へ｜仮想通貨に対するスタンスに変化の可能性は
米CFTCに7月15日より新たな会長が就任する。「クリプトダッド」とも称された仮想通貨肯定派の前会長の姿勢を引き継ぐのか、ブロックチェーンや仮想通貨に対するスタンスに業界の注目が集まっている。参照元
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7．Vitalik氏、スケーラビリティ問題解決策としてBCHチェーン使用を提案
イーサリアムの共同設立者であるVitalik Buterin氏は、イーサリアムネットワークのスケーラビリティ問題に対する一時的な解決策として、ビットコインキャッシュのチェーンを使用することをイーサリアムリサーチフォーラムで提案した。参照元
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8．韓国大手クレジットカード会社、ブロックチェーン決済の特許を取得
韓国大手クレジットカード会社であるShinhan Cardは、ブロックチェーン決済システムの特許を取得した。この特許技術により、ユーザーはクレジット取引をカードを使わずにモバイルアプリで行えるようになるとのこと。参照元
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9．英王立造幣局が仮想通貨のカストディサービスを提供へ
イギリスの王立造幣局が民間企業が発行する仮想通貨のカストディサービスを提供する。政府関連の機関が公式に仮想通貨の秘密鍵を保管することはこれまで世界初。参照元
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10．米財務長官と個別会談したリップル社CEOが異例の長文ツイート
リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は自身のツイッターにて、米財務長官と個別の会談を行なったことを明かし、仮想通貨規制に関して一定の理解を示しながらも健全かつ合理的な議論と規制を願う。参照元
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