以下の動画の完全版書き起こしです〜。
ヨロシクー！！
当社は地域金融機関とともに日本における次世代型送金システムの構築による”送金革命”をもたらし、地域顧客へのサービス向上に寄与
次世代決済基盤を開発するアメリカのRippleとわたしどもは、2016年5月18日にジョイントベンチャー、
SBI Ripple Asiaを出資比率60,40で作りました。
SBI Ripple Asia
これによって日本を含むアジア地域を事業対象として、Rippleの分散型金融技術を活用した決済基盤を提供していこうと
そして、さらに16年10月は、日本の金融機関と
内外為替一元化コンソーシアムを設立しました。
会長行にりそな銀行を選出してもらって、そしていま、42行で出発したものが、59行の状況になっています。
もうちょっとで60行。
どう変革が起きるかというと、Rippleの資料によりますと、
Rippleの決済基盤を活用した国際送金システム。
これはBeyond BlockChainと呼ばれていますけど、BlockChainを使わないで、Inter Ledger Technology、ILTという、Rippleが開発したテクノロジーで、大幅に国際送金システムのコストを下げていこうと、SWIFTの使っていたシステムでは、これだけではだめよと、これをILTを使うことによって、33%をダウンすることができる。
さらに、
Rippleの仮想通貨XRP
連中はデジタルアセットと呼んでいますけど、これを使うことによって、送金コストは60%ぐらいは下がると、マックス。
ボラティリティの問題が解消されることを考えると、これぐらいまで下がるんです。
これは革命的な状況になります。
国内送金でも大幅に下がっていくわけであります。
送金コストが下がるだけじゃなしに、24時間のリアルタイム決済、決済インフラのコスト、これも削減できる。
銀行の決済コストの軽減につながってくる。
顧客の送金手数料ももちろん下がる。
こういうことになっていくわけであります。
非常に注目を集め、日経新聞にもこの記事が載っています。
注目を集める内外為替一元化コンソーシアム。
銀行が負担するコストが１０分の１程度まで削減されるとの見方もある。 4/27 日経新聞より
他行への送金の手数料が数100円から10円以下になる可能性がある。夜間や休日でも即時に相手に届くのも利点だ。事務局を務めるSBI Ripple Asiaの沖田社長は、「銀行送金の活用が増えれば、新しいサービスの開発にもつながる」 5/4 千葉日報
さっき申し上げました、内外為替一元化コンソーシアムは、
59行に拡大しました。
地方銀行35行、第二地銀8行、地方銀行と第二地銀合わせて、43行。
ネット銀行5行、その他11行、
その他の中には、商工中金や、信金中金や、そして、農林中金、みずほファイナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱東京信託銀行、りそな銀行はさっき申し上げたとおり、会長行となっていただいてます。
そういう大手もみんな入っているということでございます。
内外為替一元化コンソーシアムでは、外国為替に加えて、内外為替も一元的に扱う決済プラットフォーム
「RCクラウド」の実証実験を実施しました。
RCクラウドはRippleの次世代決済基盤（Ripple Solution）をクラウド上に実装する、日本初・世界初の取り組みであります。RCクラウドの実証実験が完了しました。
この完了でもって、17年夏から冬にかけて、外国為替の商用利用を開始します。
17年度内に内国為替商用利用を先行開始します。
以降、内国為替商用利用を拡大していくという計画になっています。
そして、Rippleのグローバル送金ネットワークには新たに、10の金融機関が参加しました。その中には、三菱UFJファイナンシャルグループも入っている。わたしどものSBIレミットも入っている。現在75以上の世界の有力金融機関がここに参画を4/26に発表されたのには入っているわけであります。
三菱東京UFJ銀行のコメント
我々はRippleとともに、ブロックチェーン技術の力を使って、顧客体験を買える新しいタイプの決済サービスを提供できることを非常に嬉しく思います。そしてこの技術に対してのコミットメントを示すために、日本の『内外為替一元化コンソーシアム』にも参加し、他の日本の銀行と協力して商用利用を進めていきたいと考えています。『内外為替一元化コンソーシアム』における経験をGlobal Payments Steering Group、いわゆるGPSGと一般的に言われていますけど、ここにもたらすことができると信じています。
GPSGのメンバーにも、三菱東京UFJはなりました。
ここに大きな役割をやってくれることをわたくしどもは期待しております。
設立予定の「SBI地域銀行価値創造ファンド」を通じ、地方創生を担う地域金融機関を活性化
我々はすでにグループで、国内外の金融機関と提携している。今後もさらに、関係強化や提携先の拡大を図っていくわけであります。
その中で大きな働きをしているのが、この内外為替一元化コンソーシアム、そして、もう一つが、FinTechファンドというものであります。
先程も申し上げましたように、28行が出資している、FinTechファンドに、地方銀行、第二地銀合わせて43行が内外為替一元化コンソーシアムに参画している。
両方に入っているのは、実に21行あると、
我々と急速に親密になったということであります。
我々は、地域金融機関の企業価値向上のための新しいファンド、目標1,000億円を設立予定であります。
そうやって、我々としてはFinTechを通じて、コーポレート・ガバナンスの改善や企業価値の向上が期待できる、そういう地方金融機関に変えていきたい。変えていくことに寄与したい。
ファンドを活用して銀行間持ち合いをなくして、資本の有効活用をもたらしたい。こういうことであります。
このFinTechファンドと、SBI地域銀行価値創造ファンド、両方が相まって、地域金融機関に大きな貢献ができるんじゃないかというふうに思っています。
地域金融機関と協働し、アジア地域の金融機関への投融資を拡大していく。
協同投資、協調融資を地域金融機関でやるということで、
たとえば、海外金融機関、これに投資していく、こういうことを一緒になってやっていこうということであります。
我々はすでに様々な、この海外の金融機関の情報も持っていますし、すでに投資もしております。
さて、
仮想通貨の新たな金融市場の創造
ということであります。
いまビットコインが新聞紙上、あるいは雑誌、テレビ、様々なところに登場しています。
このビットコインを中心とした仮想通貨、いったい時価総額どのくらいになるのかというと、いまどこかの試算では560兆円になると、大変な金額が出かかっているんですよね、560兆円と。
でビットコインはどうなのと
XRPと比べて、決済までの時間、XRPは4秒、ビットコイン比900分の1です。
1秒あたりのトランザクション件数、XRP、Rippleが1,000件ビットコイン比160倍以上です。
平均取引コスト、ビットコインの1600分の1
わたくしはビットコインといのは、中央集権国家が存在しない、ある意味では、管理するものがいない、ビットコインの利点でもあります。
しかし、デメリットでもあります。
金融機関は、これをつかってうんぬんということはできないし、行政当局も金融当局もこれをつかってうんぬんはできない。
じゃあ、XRPはというと、コントロールできる。管理型のものなんです。だからこれは、中央銀行でも非常に研究・推進対象に様々なところでなっているわけであります。
世界共通の仮想通貨は、わたしはXRPだろうな
という風に思っているわけであります。
ただCordaというのは、まだ実態はぜんぜん出てこないけど、R3、ここにも我々楔を打っておいた。
外部最大持株比率を誇る投資家になっています。
またR3の役員を派遣することによって、我々R3も世界のグローバルスタンダードになる可能性を秘めたところだと、R3の特にCordaは、そういう風に考えています。
イーサリアムはどうかと、我々はいま管理はしていません。
我々は、このXRPかR3のCordaか、これが主力になると感じています。
イーサリアムはどうなるか、これも手を打っておくつもりではありますけど、いまのところはそうは思っていない。
実態として、いまのところ評価できるのはRippleです。
世界共通の仮想通貨。
基軸通貨は、いまご承知のように米国のドルですよね。
IMF体制、戦争後、第二次世界大戦後、アメリカのドルが基軸通貨になり、スターリング・ポンドに変わっていくわけですね。そのときに、どういう通貨にするかと世界通貨は、当時出席した、経済学のケインズ。ケインズは、バンクと、オールとというのを一緒にした、バンコールという通貨を提唱しました。英国の覇権を失うことがないようにしようという、ケインズの深謀遠慮なんでしょう、アメリカに全部覇権を取っていかれると、そこでバンコールを提唱したんですけど、バンコールは、中央銀行の上に中央銀行を設けるという、そういうスタイルであります。それで結局、否決されて、ドルが基軸通貨になったと。国際通貨体制の大きな変革がひょっとしたら、この仮想通貨であるかもしれません。
XRPとビットコインの価格の推移であります。
XRPの上がり方、すさまじい上がり方しましたよ。
わたくしどもの内外為替一元化コンソーシアムが火を付けた形で、あれから、一気に50倍近くになったんじゃないですかね。
ビットコインも上がりました。どうなるか現状、800種くらいあって、勢力図は固まっていないと、日本経済新聞には書かれています。
ビットコインが42％、イーサリアムが25％、XRPが11％、その他と、合計で10兆円のマーケットと、こう言っています。
この仮想通貨を、
XRPを本物にしていく、
あるいは他の仮想通貨を本物にしていくのに、必要かくべからずものを私は企業会計に関するルールだと思います。
特に国際会計基準の中で、IFRSの中で会計ルールを明確にしていかないと、どうやって評価したらいいかわからないとこういうことであります。
これを何より急いでもらわないと、
ようやく、9月メド草案というようなことを、こないだの6/22の日経に出ていました。
仮想通貨取引所が顧客から預かっている分については、現金と同様に貸借対照表の試算に計上するとともに、同額の負債を計上するのが適当との考えも示した。」グローバルな送金サービスをやるときに、グローバルなスタンダード、すなわちIFRSで国際会計基準で、こういうものはきちっと作り上げないといけない。まあ、今回わたくしどもの役員になった、朝枝さん（現 有限責任監査法人トーマツ 社員 公認会計士）には、ぜひ頑張ってもらわないといけない。いろいろ発言をしていただかないといけないなという風にわたくしは思っています。これは非常に重要な問題。
今このRippleをみますと、わたくしどもSBIグループは、16年に出資をしまして、出資比率11.05%、潜在ベースでは、8.72%。顕在ベースでは11.05%このRippleを持っているということです。
で、ここはXRPを発行しているわけですけど、1,000億XRPを発行しているんです、今までに。
どうしているのかというと、550億XRPはエスクロー預託しています。rippleが社内保有しているのは、67億XRP、市場流通しているのは383億XRP。
Ripple社は約61%を保有しています。
いまの市場価格で換算すると、1.7兆円。今の為替レートをつかうと。
1.7兆円ものやつが、未公開企業のアセットとしてもたれたと。
RippleはUber,Airbnb,Palantir,WeWork、そういうような会社の4社以上の価値があるとCNBCに報じられているんですね。ニュース専門放送局のCNBCに。
そんな価値がもう生み出されているんです。
さっきも申し上げた、11.05%もわたくしども持っているというと、1930億円に相当する。
トラタヌといえば、トラタヌだけど（捕らぬ狸の皮算用）価値といえば、価値ですよね。この価値がますます上がってきたらどうなるんですかと。
ソフトバンクのわたしがいるときに投資した、あのアリババみたいなもんですわ。
あれよあれよという間に価値が上がっていくかもしれない。
かもですよ、間違えないでくださいよ笑
知りません。
しかし、わたしはこれは非常に期待しております。
またこれの価値を上げるべく、我々はグループをあげて応援をしていく、これが結果において、我々はグループの価値を上げることにつながり、そして、において、投資家のみなさんに喜んでいただくことにもなり、そして、様々な金融商品のサービスを受ける皆様の便益性向上の役立つものに必ずなるとわたくしは信じている。
さっき申し上げました、アメリカのR3が推進するコンソーシアム。SBIのほか世界各国の80社以上の大手金融機関が入っています。
日本でも、メガ銀行３つ、それから野村證券、わたしども、大和証券の順番で入りました。R3、しかし、わたくしども最大の出資者で役員も派遣しているんです。
R3は40社超より、1億700万ドル（約120億円）でこないだ調達しました。
分散台帳技術の活用に向けたR3との連携も非常に緊密にやっていく。
米ブロックチェーンＶＢ、世界の金融機関40社が出資
総額120億円、ＳＢＩは20億円強 日経新聞5/23より
我々はいまグローバルスタンダードどこかはわからない。
1社になるのか2社になるのか、それもわからない。
もっとR3のやつは送金に特化するというもの、範囲が広いです
Cordaは。そういう範囲の広さをわたしは買っている部分もあります。このブロックチェーンの技術や分散技術というのは、社会のあらゆるところ利用されていき、大きな社会変革をもたらしていきますよ。
孫さんの10兆円ファンドもこういうところにぶち込まないといかん。
もっとも大きな価値を生む存在になるかもしれない。
仮想通貨の取引所、すぐに作りますということで、SBIバーチャルカレンシーズ、ことしの夏で開業を予定しておりますけど、これはもう予定通り。今まで申し上げている通りでありますけども、申し上げていないことでいいますと・・・
新仮想通貨取引所を今のところ香港に作ろうと思っています。
SBI MAXとグローバルな仮想通貨取引所を作っていこうと、
極めて安全性が高く、外に開かれたオープンな取引所として、地域普遍性を有し、世界共通の通貨となりうる多種多様な仮想通貨のグローバルな流動性を確保していく。
これを作り上げようという風に思っています。
日本でコンソーシアムを作り上げる。
SBI Ripple Asiaで作る。
今韓国でも同じような動きが出てきております。
それもなんとかRippleかR3のテクノロジーを使うように、我々が資本を入れている会社、これが両方ともの陣営に入っていますから、こういうところを通じて働きかけています。
以上です〜。
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